3．国際船舶制度の拡充・進展に向けての検討

海造審においては、既述したとおり、「新たな国際環境に対応した外航海運対策について／国際船舶に関する制度をはじめとする国際競争力の強化に向けて」を検討テーマとして審議を続けることとしているが、その実質的なワーキング・グループとして国際船舶制度推進調査委員会においても、将来的な国際船舶に関する制度の拡充・進展に向けての検討が進められており、平成8年度末までに取りまとめることを目標としている。

調査委員会で各委員から出された船員数の試算は次のとおりである。

（1）海員組合二日本商船隊の安全かつ効率的運航並びに海事関係者などの必要領域の人数を加え、6，500人

（2）三和総研（その1）＝・配乗2名、関連職域1，700人の場合、2，000年必要船員数3，113〜3，286人

・配乗4名、同上の場合、2，000年必要船員数4，522〜4，868人

（3）三和総研（その2）＝・配乗2名、関連職域1，700人の場合、5，756人

・配乗4名、同上の場合、6，802人

（4）日本船主協会＝外航日本人船員の規模として約2，000人程度を軸とした姿を想定することが適当

（5）運輸省船員部＝・新規採用100人の場合、2，000年3，657人

・同上200人の場合、2，000年4，122人

平成8年10月1日より施行されている国際船舶制度は、日本人船員確保・育成のための具体的な政策支援のあり方について、さらに検討が重ねられることとなるが、実りある展望が得られるよう期待したい。

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